顧問契約
顧問契約を結ぶと、その都度費用が発生するのではなく、一定額をお支払いいただくだけで、さまざまなサポートを受けていただくことができます。
当事務所の顧問料は、月額15,000円～となっています。個別で依頼されるよりも、はるかにリーズナブルな費用設定になっております。
従業員人数やお客様ごとの事情、労務管理状況、ご希望金額などを考慮し、個別にお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
当事務所と顧問契約を結んでいただいた場合は、
その顧問料の範囲内で、以下の手続き業務やサービスを提供しています。
社会保険関係
- 資格取得届、資格喪失届
- 被扶養者の増減届
- 国民年金第３号被保険者関係届
- 健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請
- 氏名変更届
- 被保険者（第３号被保険者含む）住所変更届
- 育児休業等取得者申出書（新規・延長）届
- 育児休業等終了時報酬月額変更届
- 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届
- 所在地、名称変更届
- 健康保険被扶養者調書作成
- 賞与支払届
- 月額変更届（月額変更該当・不該当も毎月チェック）
- 算定基礎届
- 70歳以上被用者に関する届
- 療養費支給申請書
- 傷病手当金請求書
- 高額療養費支給申請書
- 限度額適用認定証交付申請
- 出産手当金請求書
- 出産育児一時金請求書
- 埋葬料（費）請求書
- 老齢年金見込額調査
など
雇用保険関係
- 資格取得届、資格喪失届
- 離職証明書（離職票の作成）
- 休業開始時賃金月額証明書
- 転勤届
- 氏名変更届
- 雇用保険被保険者証再交付申請
- 各種届書等再作成申請書
- 取得・喪失取消訂正願
- 事業所別被保険者台帳交付申請
- 事業主事業所各種変更届（所在地等の変更）
- 事業所非該当承認申請書
- 兼務役員実態証明書
- ハローワーク求人票作成・提出
- 高年齢雇用継続給付申請
- 育児休業給付申請
- 介護休業給付申請
など
労災保険関係
※労災事故が起きたときの労災申請を行います
- 療養（補償）給付請求書
- 療養（補償）給付たる療養の費用請求書
- 指定病院等変更届
- 傷病（補償）年金請求書
- 休業（補償）給付請求書
- 障害（補償）年金・一時金請求書
- 遺族（補償）年金・一時金請求書
- 葬祭料（葬祭給付）請求書
- 第三者行為災害届（相手方がいる労災事故の場合）
- 労働者死傷病報告
- 各種健康診断結果報告書作成・届出
など
その他労働保険関係
- 労働保険関係成立届
- 労働保険継続事業一括申請書
- 労働保険名称・所在地等変更届
- 労働保険被一括事業名称・所在地等変更届
- 一括有期事業開始届
- 一括有期事業報告書
- 労働保険料概算・確定保険料申告書
など
その他労務管理関係
- 社会保険料の管理（一覧表・個人別通知書の作成）
- 雇用契約書に関するコンサルティング
- 法改正情報・労務管理情報の提供
- 助成金情報の提供
- 各種人事労務管理相談
- 三六協定の作成・届出
など
このように、顧問契約を結んでいただいた場合は、社会保険や労働保険関係の手続きについてはほぼすべてのケースで書類の作成から提出代行までを当事務所が行い、日常発生する労務管理上の疑問や解決方法について、いつでも社会保険労務士に個別の相談することができるようになります。
手続きに関して言えば、電子申請にも対応しているので、書類を作って提出するよりもよりスピーディーに進めることができます。
なお、就業規則や各種労務規程を新たに作成する場合、既存の規則類を変更する場合、行政官庁の調査に立ち会う場合等は、顧問契約を結んでいる場合でも都度別途費用が発生します。
しかしながら、これらは日常的に発生する業務ではないのでご安心ください。別途費用が発生する場合は、案件ごとにお見積りをいたしております。
※顧問契約に含まれる業務・含まれない業務については、面談時あるいはご契約時にお渡しする「顧問契約サービス内容一覧」で具体的にご案内いたしますので、そちらも参考にしてください。
また、顧問料の範囲外となりますが、給与計算業務についてもご希望によりお受けできます（顧問契約を締結した場合でも、給与計算を委託するかどうかはお客様が選択できます）。