各種調査対策について
労働基準監督署や社会保険事務所等の急な立ち入り調査の連絡が入ると驚かれると思います。
最近では、従業員が労働基準監督署に駆け込むケースが増えています。
法律の解釈も分からないまま対応するのはとても不安なことかと思います。労働・社会保険の法律の専門家である社会保険労務士が一緒に立会い、円滑な処理のサポートをいたします。
立ち入り調査になった場合でも、適確に対応すれば特に問題はありません。
下記のポイントを確認しておきましょう。
定期的な労働基準監督署の調査では、労働基準法が守られているか等を確認しています。
- 必要に応じて（従業員が１０人以上の場合）就業規則が作成されているか？
- 残業をさせる場合、時間外、休日労働協定（３６協定）を届け出ているか？
- 労働者名簿を作成しているか？
- 残業時間は、規則に基づき適正に計算されていますか？
- 残業単価の計算が適正であるかどうか？
- 管理監督者（管理職）の取り扱いに間違いないか？
- 年1回以上の定期健康診断が行われているか？
- 出勤簿（タイムカード）を作成・保管しているか？
など
定期的な年金事務所の調査では、適正に保険料が支払われているか等を確認しています。
- 社会保険の加入者は適正であるか？
- 新入社員の社会保険加入日は適正であるか？
- 新入社員の社会保険決定額は適正であるか？
- 月額変更（随時改定）を正しく行っているか？
など