就業規則作成

労働関係のトラブル件数は、年々増加傾向にあります。したがって、労働基準監督署に駆け込まれたり、裁判に持ち込まれたりといったことは貴社においても起こりうることなのです。今までは訴えられることはなかったからといっても、これから訴えられない保証にはなりません。しかし、会社の就業規則を定めておけば会社を守ることもできます。

但し、実際に紛争となった場合には、単に就業規則があるというだけでは、あまり意味はありません。就業規則の周知方法、雇用契約書内容、従業員や会社の言動・対応などによっても紛争の有利不利は変化します。人事・労務管理、運用全般についてもトータル的に考えておくことが大切です。

当事務所では、就業規則の作成とともに、運用の仕方などについても、会社（事業所）に合わせた形での指導などもしておりますので、お気軽にご相談いただけます。

各種助成金の申請などにも役立ちます

助成金は、返済の必要のない、ノーリスクで大きなメリットを得られます。助成金の申請条件の中には、就業規則の提出などを義務付けているものなどもあります。

助成金の申請に合わせて就業規則を作成しても間に合わない場合もありますし、慌てて作成すると実情と会わない就業規則が出来上がるリスクもあります。就業規則のない事業所は、お早めに作成しておくことをお勧めします。

会社の実情や法律にに合わせた、メリットの大きい就業規則の作成には、社会保険労務士の活用・協力が非常に有効です。当事務所でも就業規則の作成実績は多くありますので、現在作成をお考えの場合には、一度ご相談ください。

助成金申請については、こちらのページもご参考にしてください。（各種助成金対策）

会社という組織の中でルールがなければ安心して働くことはできません。ルールがなければ、当然のこととして、日々のトラブルなどは絶えない状態が生まれることと思います。

トラブルが発生すれば、従業員も事業主もトラブル解決のために余計な時間を費やすことが多くなります。トラブル解決に余計な時間をかけていけば、当然のこととして仕事の効率も落ちるになります。

会社の秩序を守り、トラブルを未然に防ぐためにも就業規則は必要となってきます。仮に就業規則に違反した者が出た場合には、罰則を科すことで会社の秩序を守るができます。

トラブルがなくなれば業務に専念できるようになりますので、売上向上、業績の向上にも繋がっていきます。

就業規則の作成見直しをすることで、現状にあった変形労働時間制の採用、賃金規程の見直し、特別休暇の設定などによって、適法に残業代削減やコストカットが実現が可能です。

当事務所では、会社の実情などを分析し、的確なご提案などもさせていただきますので、お気軽にご相談ください